八戸市議会 2020-03-12 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月12日-02号
また、広域化を図ることによって、複数市町村で構成されているため、担当者が異動になったり、年度が変わっても議論が振り出しに戻ることはないので、そのあたりもメリットとして大切にしていただきたい。 ただ、負担金や各種補助金などの事務が煩雑になったり、複数の自治体でやることですので、合意形成に時間を要することもあろうと思います。
また、広域化を図ることによって、複数市町村で構成されているため、担当者が異動になったり、年度が変わっても議論が振り出しに戻ることはないので、そのあたりもメリットとして大切にしていただきたい。 ただ、負担金や各種補助金などの事務が煩雑になったり、複数の自治体でやることですので、合意形成に時間を要することもあろうと思います。
当市における路線バスの状況につきましては、市内を走る路線と当市を含む複数市町村にまたがる路線があり、全体の利用者数は、平成28年度が319万7011人、平成29年度が310万9228人、平成30年度が298万7406人と年々減少しており、赤字の運行系統数は、平成28年度及び平成29年度が81系統、平成30年度が85系統で４系統ふえております。
交通事業者からの聞き取りによりますと、十和田市内及び複数市町村を運行する路線バスの利用状況につきましては、路線バス利用者の総数となりますが、平成28年度の延べ利用者数は92万3,154人、平成26年度との比較ではマイナス10％、10万2,122人の減となっております。
県の計画におきましては、県外を結ぶ交通ネットワークのゲートウエーや複数市町村にまたがる広域路線軸について主に記載をされておりまして、都市内の交通ネットワークの形成を考える市の計画とは役割の違いはございますが、先ほども御指摘もございましたように、交通拠点を中心としたネットワークの形成などの課題につきましては整合を図ってまいりたいと考えております。
次に、弘南バスへ支出している補助金１億6805万円の補助対象路線でありますが、弘前市内で完結している路線のほか、国及び県の補助対象外となっている複数市町村にまたがる路線が対象となっております。 補助金の算出に当たっては、補助対象路線の経常収益の額を経常費用の額が上回る額、いわゆる赤字額の合計額に対して、１億6805万円を上限にし補填しているものであります。
今年度は複数市町村にまたがる路線２路線、それから旧南郷村と中心市街地にまたがる路線、プラス市交通部から移管された路線、この計４路線について補助していると。平成26年度も同じ４路線で予算を計上させていただいているというものでございます。 以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 御答弁ありがとうございます。
国の国庫補助対象バス路線は、複数市町村にまたがる10キロメートル以上の路線などの要件すべてを満たすことが必要となり、全国各地で国庫補助廃止路線が生まれ、その路線の関係自治体、バス事業者には深刻な問題となっております。 当地域においても、八戸市と五戸町、八戸市と軽米町を結ぶバス路線が国庫補助基準を満たせない見込みとなり、両町長とバス事業者から八戸市長に支援要請がありました。
①の国庫補助路線は、国及び県の補助により運行を維持している路線で、複数市町村にまたがり、広域行政圏の中心都市等にアクセスする路線でございます。補助要件といたしましては、走行距離が10キロ以上、運行回数が１日当たり３回以上、輸送量が１日当たり15人以上150人未満となっており、当市関係分の路線数は、平成18年度が10路線、平成19年度が８路線となっております。
しかし、弘前市や八戸市との決定的な違いは、複数市町村との協議ではなかったこと、つまり、１対１の合併協議であったということであります。それは両者の思いや意見の違いが即合併そのものの破綻に直結するという難しさがさらに加わっているということであります。合併議決を急いだことで、この矛盾と対立を結果として一層拡大させることとなってしまったのであります。